2014年06月24日 事業承継について 先週の木曜日、金曜日は終日研修でした。 様々な機関（国、県、公庫、独立行政法人・・・）の担当者が、分刻み？で平成26年度の施策等を説明してくださいました。 これらの様々な施策の説明の中で、中小企業基盤整備機構（中小機構）の行う「事業承継の施策」についての説明が印象に残っています。 中小企業白書によれば、年間29万社の廃業の内、 「後継者不在を第一の理由とする廃業が7万社にのぼり、その結果失われる雇用は20万～35万人に上ると推定されている」 との事でした。 その7万社ですが、「廃業」であって「倒産」ではありません。 事業の資産から負債を差し引いたときに純資産が残っている状態です。 事業の内容にもよりますが、 「明らかな衰退産業以外、後継者がいればその事業や雇用を守れたかもしれない」 との事でした。 ところで、「事業承継」では、様々な資産（人・物・お金）を後継者に引き継ぐ（譲渡）ことになります。 事業用資産（株式、設備、不動産、資金）のような「目に見える（金額で表せる）資産」の他に、「目に見えにくい（金額で表しにくい）」資産の引き継ぎ（譲渡）も行われます。 「目に見えにくい資産」とは、 ・経営理念 ・社長の持つ信用 ・従業員 ・営業秘密 ・熟練工の技 ・得意先の人脈 ・顧客リスト ・・・ と、たくさんありますが、これら資産は企業の競争力の源泉であるのに「財務諸表」には現れません 全国の経営者に対して行われたアンケートによると、 Q1：「老舗企業の強みは何だとお考えですか？」 A： 1位：信用 2位：伝統 3位：知名度 4位：地域密着・・・ と続いていき、財務諸表に表される「物的資産が多い」は、なんと13位でした。 Q2：「今後生き残っていくためには何が必要だとお考えですか？」 A： 1位：信頼の維持、向上 2位：進取の気性 3位：品質の向上 4位：地元との密着・・・ ・・・と続いていき、財務諸表に表すことのできる「物的資産」は12位だったそうです。 多くの経営者にとって、これら「目に見えにくい資産」が経営においてはとても大切なんだと考えている事の表れなんだろうと思います。 また、事業を引き継いだ人（後継者）に対して行われたアンケートがありました。 Q：「先代経営者から事業を引き継いだときに苦労した点は？」 A： 1位：経営力の発揮 2位：金融機関からの借り入れ 3位：取引先との関係の維持 4位：一般従業員の支持や理解・・・ ・・・1位～4位までのどの答えも、ある日急に経営者になってしまったが為に起こる要因です。 この「事業を引き継いだときに苦労した点は？」の質問に対して、 「特になかった」 と答えた方は、26.3%にも上っています。 4人に1人は、きちんと「経営力を発揮し、金融機関からも円滑に資金を調達し、取引関係も維持し、従業員からも支持や理解」されて、会社を経営しています。 もちろん26.3%も天才的な経営者がいるわけではありません。 ちゃんと事業を承継するために、3年～5年、あるいは5年～10年かけて会社の「目に見えない資産」を承継（獲得）してきたのだと思います。 最後に少し宣伝です。 7/26（土）から11/15（土）までの期間に渡り、2週間に1度のペースで事業承継の後継者向けセミナーが開催されます。 講師は税理士や中小企業診断士の先生をはじめ、現役の社長もお見えになる予定です。 「経営管理（PDCAによる業績管理）」、「経営実務（法務、税務）」、「コーチング」、「経営戦略事例（企業視察）」、「事業計画書作成」と、濃い内容の模様です。 後継者および後継者予定の皆様のご参加をお待ちしております。 コメント（0）
2014年06月16日 公庫の創業者支援資金 去る金曜日に沖縄公庫事務連絡協議会に参加してきました。 その事務連絡協議会で、衝撃的な制度の緩和がありましたのでご報告です。 これまでは、公庫の新規創業の際の自己資金用件は、1/3でした。 自己資金1/3とは、 「総所要金額に対して1/3は自己資金を用意してください。2/3については融資を行います」 というものです。 つまり、創業当初に事業の運転資金や設備資金で総額300万円が必要なら、 100万円を自分で用意し、差額の200万円を融資にて調達できます、というものです。 しかし、政策的な理由から？今年度より新規創業融資の自己資金用件が、1/10へと大幅緩和されました。 何の実績もない新規創業に対して、自己資金は1割でオッケーという事です。 何が何でもデフレから脱却させたい（バブルを起こしたい？）現政権の意向の表れなのでしょうか？？ 制度上、必要資金の9割を融資にて調達できるからと言って、本当に9割も融資に頼ると、ほとんど綱渡りに近い危険な資金繰りになることが予想されます。 例えば、開業に必要な資金が500万円だとして、1割の50万円を自己資金にて、残りの450万円を融資にて調達して開業したとします。 450万円を7年で返済するとしたら、450万円÷84ヶ月＝5.4万円弱/月の返済となります。 年間の返済額は5.4万円×12ヶ月＝648,000円です。 創業者が個人事業主で、生活するうえで300万円の手取りが必要なら、 300万円手取り＋648,000円の返済元金＋所得税納税＝必要所得 となります。 さらに、上記の必要所得に店の運営費（固定費）を足して、限界利益率（粗利）で割り戻すと、必要売上高が見えてきます。 消費税の簡易課税制度に倣うと、各事業の粗利は以下の通りです。 第1種事業（卸売業）→課税仕入れ9割＝粗利1割 第2種事業（小売業）→課税仕入れ8割＝2割 第3種事業（農業・建設業・・・）→課税仕入れ7割＝3割 第4種事業（飲食店等）→課税仕入れ6割＝4割 第5種事業（サービス業）→課税仕入れ5割＝粗利5割 となります。 仮に上記の450万円の融資を受けた300万円の手取りが必要な方が小売業を行い、かつ、店の固定費が20万円/月の場合、店の必要売上高をシュミレーションしてみると、 ①必要所得 300万円（手取り）＋64.8万円（返済元金）＋所得税24万円＝388.8万円。 ※所得税24万円＝[300万円＋64.8万円－38万円（基礎控除）]×税率10％－控除額9.75万円 ②固定費 20万円/月×12ヶ月＝240万円/年 ③粗利 小売業は第2種事業の為、20％と仮定。 計算すると・・・、 （388.8万円＋240万円）÷20％＝3,144万円となります。 必要手取りが300万円というのは決して贅沢ではありませんし、店舗の固定費が20万円というのもすごく高いわけではないと思います。 それでも、450万円を借り入れると必要売上高は3,144万円となってしまいます。 さらに、よくよく考えてみると・・・、 広告費などは本当に20万円/月の範囲内で十分でしょうか？ 小売業は立地が重要で、かつ、沖縄の場合は駐車場の有無も大きな要素です。20万円の範囲内に家賃は収まるでしょうか？ 固定費20万円で従業員のバイト代を賄えるでしょうか？ こうして考えてみると、固定費はもう少しかかると思います。 そうすると、必要売上高はさらにアップします。 初年度で本当に3,144万円以上の売上高が達成できるのでしょうか？ 年中無休の店でも、86,000円強の日商が必要となります。 何をいくらで売るお店なのか？にもよりますが、相当に高いハードルであることは間違いありません。 政策的な？理由によって自己資金要件が1/10に緩和されたのかもしれませんが、実際に1割の自己資金で開業する事は、綱渡り的な事業になりそうです。 やはり、自己資金は、3割あるいは1/3程度用意したほうが、良いと思いました。 コメント（0）
2014年06月03日 港川ハーレー 去る日曜日（6/1）に八重瀬町港川でハーレー大会が開催され、八重瀬町商工会も参加しました。 当日は、曇り時々雨でしたが、暑すぎず寒くなく、よいコンディションだったと思います。 まず、商工会チームがレースに参加しました。 出漕前に1枚 レース前です。 必死に？漕いでいます。 3チームで対決したのですが、あいにく「農業委員会チーム」に敗れて2位でした 続いて「商工会青年部チーム」 スタート直後。必死に漕いでいます 序盤は相手にリードを許す展開でした。 しかし、商工会青年部はその後に1漕抜いて2位 皆で記念撮影 2位と大健闘しました。 商工会テントを設営して楽しく交流しました。 続いてお昼過ぎから場所を商工会長のお宅へ移して交流バーベキュー大会です。 会長あいさつ 青年部長あいさつ 議員（青年部員）のあいさつ 交流会の様子 とても楽しい1日となりました。 コメント（0）
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が7万社にのぼり、その結果失われる雇用は20万～35万人に上ると推定されている」
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制度の緩和がありましたのでご報告です。
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