去る金曜日に沖縄公庫事務連絡協議会に参加してきました。


その事務連絡協議会で、衝撃的な制度の緩和がありましたのでご報告です。



これまでは、公庫の新規創業の際の自己資金用件は、1/3でした。


自己資金1/3とは、

「総所要金額に対して1/3は自己資金を用意してください。2/3については融資を行います」

というものです。


つまり、創業当初に事業の運転資金や設備資金で総額300万円が必要なら、

100万円を自分で用意し、差額の200万円を融資にて調達できます、というものです。


しかし、政策的な理由から？今年度より新規創業融資の自己資金用件が、1/10へと大幅緩和されました。


何の実績もない新規創業に対して、自己資金は1割でオッケーという事です。


何が何でもデフレから脱却させたい（バブルを起こしたい？）現政権の意向の表れなのでしょうか？？


制度上、必要資金の9割を融資にて調達できるからと言って、本当に9割も融資に頼ると、ほとんど綱渡りに近い危険な資金繰りになることが予想されます。



例えば、開業に必要な資金が500万円だとして、1割の50万円を自己資金にて、残りの450万円を融資にて調達して開業したとします。


450万円を7年で返済するとしたら、450万円÷84ヶ月＝5.4万円弱/月の返済となります。

年間の返済額は5.4万円×12ヶ月＝648,000円です。



創業者が個人事業主で、生活するうえで300万円の手取りが必要なら、

300万円手取り＋648,000円の返済元金＋所得税納税＝必要所得

となります。


さらに、上記の必要所得に店の運営費（固定費）を足して、限界利益率（粗利）で割り戻すと、必要売上高が見えてきます。


消費税の簡易課税制度に倣うと、各事業の粗利は以下の通りです。

第1種事業（卸売業）→課税仕入れ9割＝粗利1割
第2種事業（小売業）→課税仕入れ8割＝2割
第3種事業（農業・建設業・・・）→課税仕入れ7割＝3割
第4種事業（飲食店等）→課税仕入れ6割＝4割
第5種事業（サービス業）→課税仕入れ5割＝粗利5割

となります。


仮に上記の450万円の融資を受けた300万円の手取りが必要な方が小売業を行い、かつ、店の固定費が20万円/月の場合、店の必要売上高をシュミレーションしてみると、

①必要所得
300万円（手取り）＋64.8万円（返済元金）＋所得税24万円＝388.8万円。
※所得税24万円＝[300万円＋64.8万円－38万円（基礎控除）]×税率10％－控除額9.75万円

②固定費
20万円/月×12ヶ月＝240万円/年

③粗利
小売業は第2種事業の為、20％と仮定。

計算すると・・・、

（388.8万円＋240万円）÷20％＝3,144万円となります。


必要手取りが300万円というのは決して贅沢ではありませんし、店舗の固定費が20万円というのもすごく高いわけではないと思います。

それでも、450万円を借り入れると必要売上高は3,144万円となってしまいます。


さらに、よくよく考えてみると・・・、


広告費などは本当に20万円/月の範囲内で十分でしょうか？

小売業は立地が重要で、かつ、沖縄の場合は駐車場の有無も大きな要素です。20万円の範囲内に家賃は収まるでしょうか？

固定費20万円で従業員のバイト代を賄えるでしょうか？


こうして考えてみると、固定費はもう少しかかると思います。

そうすると、必要売上高はさらにアップします。



初年度で本当に3,144万円以上の売上高が達成できるのでしょうか？

年中無休の店でも、86,000円強の日商が必要となります。


何をいくらで売るお店なのか？にもよりますが、相当に高いハードルであることは間違いありません。



政策的な？理由によって自己資金要件が1/10に緩和されたのかもしれませんが、実際に1割の自己資金で開業する事は、綱渡り的な事業になりそうです。

やはり、自己資金は、3割あるいは1/3程度用意したほうが、良いと思いました。